昭和46年第４回定例会（昭和46年11
月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和46年11月25日）
◯議事日程 昭和46年11月25日午後２時開議第１ 報告第24号 昭和45年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について（以下
決算特別委員長報告）第２ 報告第25号 昭和45年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第３ 報告第26号 昭和45年度大阪市
港営事業会計決算報告について第４ 報告第27号 昭和45年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第５ 報告第31号 昭和45年度大阪市
歳入歳出決算報告について ＋
一般会計、
大学医学部付属病院事業会計、食肉市場・
と畜場事業会計、＋ ｜
宅地造成事業会計、市街地再
開発事業会計、
駐車場事業会計、土地先行｜ ｜
取得事業会計、
母子福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、心身障｜ ＋
害者扶養共済事業会計、
公債費会計 ＋第６ 報告第32号 昭和45年度大阪市東寺町外15財産区
歳入歳出決算報告について （以上
決算特別委員長報告）第７ 議案第107号 昭和46年度大阪市
一般会計補正予算（第３回）第８ 議案第108号
千本松橋架設工事請負契約締結について第９ 議案第109号 新
大正橋架設工事請負契約締結について第10 議案第110号
寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第11
市長職務代理者の
退職申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第36号
民事訴訟等専決処分報告について 報告第37号
損害賠償額の決定に関する
専決処分報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 83人（欠は欠席者） １番 鈴木清蔵君 ２番 土居一雄君 ３番 小畑一男君 ４番 森野光晴君 ５番 足高克巳君 ６番 木下伸生君 ７番
奥野修三君 ８番 中西建策君 ９番 関根信次君 10番 近藤 正君 11番 竹村芳春君 12番 井出和夫君 13番 岡田明経君 14番
小林和美君 15番 森川美代君 16番 柳井伝八君 欠 17番 加藤 進君 18番
薩摩夘三郎君 19番 勝田重春君 20番 藤岡信雄君 21番 中西昭郷君 22番 小郷平八君 23番 岩田 章君 24番 森下土治君 欠 25番 室屋定三君 26番 吉村達雄君 27番
隅野源治郎君 28番 小林通夫君 29番 岡野正雄君 欠 30番 中石清一君 31番 岸本太造君 32番 内村作二君 33番 山下博義君 34番 山口武志君 35番 辻 昭二郎君 36番 音在又一君 欠 37番 山下喜一君 38番 福岡たづ君 39番 高野光男君 40番 改発 弘君 41番 井上英夫君 42番 松井義明君 43番 山川洋三君 44番 仲谷誠夫君 45番
四方棄五郎君 46番 浜口盛男君 47番 浜浦重治君 48番 姫野 浄君 49番 沓脱タケ子君 50番
若林伊太郎君 51番 上野 弘君 52番 塩田吾一君 53番 安松克己君 54番 野口末造君 55番 高垣松雄君 56番 倉川 薫君 57番 辻 渡君 58番 古山一郎君 59番 沼田喜一君 60番
佐々木栄一君 欠 61番 美延重忠君 欠 62番 行岡忠雄君 63番 大丸志朗君 64番 天野 要君 65番 野村 清君 66番 田中豊栄君 67番 島尾 茂君 68番 高橋幸一君 69番 栗須 斉君 70番 吉田辰治君 欠 71番 南 常治郎君 72番
中村賢三郎君 欠 73番 伊藤 募君 74番 勝田真人君 75番 田中正男君 76番 寄吉 極君 77番 吉田 弘君 欠 78番
中田捨次郎君 79番 佐野繁雄君 80番
西風金之助君 81番 粟井岩吉君 82番 坂本 実君 83番
長田義一君 欠 84番 坂井三郎君 85番 次田虎雄君 86番 黒田廣一君 87番 北山 勇君 88番
大西保三郎君 89番
井上秀之助君 90番 大神 仁君 91番 村田岩雄君 92番 黒木武好君 欠 93番 中尾安夫君 94番 長沢利治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した
事務局職員 市会事務局長 藤井弘巳 次長 榎村 博
議事課長 上羽睦義
議事係長 藤田 衛
委員係長 谷口勝彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員
市長職務代理者 大島 靖 助役 助役
福山真三郎 同 内山敞義 収入役 久川芳蔵 （
総務局長）
事務吏員 竹村保治 （
職員局長） 同 芝山嘉郎 （
同和対策部長） 同 山上 脩 （
財政局長） 同 道廣一實 （
総合計画局長）
技術吏員 寺田久彌 （
経理局長）
事務吏員 西井文雄 （
民生局長） 同 稲田芳郎 （
経済局長） 同 麻 正保 （
環境保健局長）
技術吏員 中山信正 （
清掃局業務部長）
事務吏員 安宅宗吾 （
土木局長）
技術吏員 近藤和夫 （
下水道局長） 同
栗林春日子 （都市再
開発局長） 同 小寺 稔 （公園部長） 同 加藤一男 （
建築局長）
事務吏員 圓井東一 （
港湾局長）
技術吏員 叶 清 （
市立大学事務局長）
事務吏員 山口正和 （
交通局高速鉄道建設 技術吏員 早木保則
本部計画部長） （
水道局長）
事務吏員 水野福太郎 （
消防局長） 消防長 氏原岩雄 （
教育委員会委員長） 鈴木 剛 （教育長）
石川多賀夫 （
選挙管理委員会事務局長）
事務吏員 米田拾二 （
監査事務局長） 同
佐々木政憲 （
人事委員会事務局長） 同 林
道彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 昭和46年11月25日午後４時19分開議
○議長（
長田義一君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を内村作二君、
小林和美君のご両君にお願いいたします。
○議長（
長田義一君） この際おはかりいたします。定刻が参りましたならば時間を延長することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長田義一君） ご異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（
長田義一君） この際議事に入るに先立ちまして、過日就任されました
庄野教育委員会委員よりごあいさつがあります。
庄野教育委員会委員。
◎
教育委員会委員（
庄野英二君） お許しを得まして一言ごあいさつ申し上げます。 過般、皆さま方のご同意を得まして、
教育委員会委員に任命されました
庄野英二でございます。もとより
浅学非才、職責の重大なることを顧みまして、まことに光栄に存じ、感奮興起する次第でございます。
浅学非才でございますが、粉骨、
本市教育行政に微力をささげたいと存じております。何とぞよろしくご指導くださいますようにお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
長田義一君） これより議事に入ります。
○議長（
長田義一君） 日程第１、報告第24号、昭和45年度大阪市
市民病院事業会計決算報告についてないし日程第６、報告第32号、昭和45年度大阪市東寺町外15財産区
歳入歳出決算報告について、一括して議題といたします。
決算特別委員長より審査の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
決算特別委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田義一君） ７番
決算特別委員長奥野修三君。
◆７番（
奥野修三君）
決算特別委員会に付託されました報告第24号、昭和45年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について外５件に対する審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。 ご承知のとおり、準
公営企業会計決算報告が去る10月18日に、また
一般会計等決算報告が11月５日にそれぞれ本委員会に付託されたことによりまして、本委員会は10月19日に初の委員会を開会して以来、本日に至るまで２回の
実地調査を含め14日間、きわめて慎重かつ熱心なる審査を行なってまいりました結果、お手元に配付しております報告書のとおり、
決算報告６件は、多数をもっていずれもこれを認定すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的にご報告串し上げることにいたします。 ご承告のとおり、本市の
財政事情は年々少しずつ改善されてきているとはいえ、いまだなお根本的な改革がなされていない
現行税財政制度の問題に起因して、
累年赤字決算を余儀なくされているのでありますが、昭和45年度の
一般会計決算におきましても、１億8,396万4,700円余りの
歳入不足を生じ、これを全額翌
年度歳入の繰り上げ充用によって
決算処理がなされ、さらに各事業の繰り越し、繰り延べをはじめ、45年度給与改定に伴う人件費の
支払い繰り延べにより、翌年度へ持ち越された
一般財源所要額等を加えると、昭和45年度末の
実質収支不足額は、前年度同様約47億円となっているのであります。そこで本委員会におきましては、かかる
本市財政事情悪化の要因をなしている
現行税財政制度の
抜本的改善について、議会と理事者が一体となって長年にわたり要望し続けてきた
大都市税財政制度確立促進運動の成果と今後の見通しについてまずただされたのであります。 これに対し理事者は、
都市財政強化のため、昭和38年以来、本市をはじめ
関係団体が一体となって続けてきた
税財政制度確立促進運動は、徐々にではあるが着実に成果をあげており、昭和41年には
固定資産税、
都市計画税の
負担調整措置に始まって、その後
軽油引取税交付金の
配分是正、
自動車取得税の創設、
地方道路譲与税の
配分是正、
石油ガス譲与税の創設など、一連の
道路目的財源の充実がはかられてきたほか、45年度においては
都市税制強化の根幹である
法人所得課税の拡充がなされ、法人税の
税率引き上げに伴う地方税の増収分をすべて
市町村民税法人税割りの増強に振り向けられることとなり、45年度決算においても、これら一連の改善による増収分が188億円となっている。しかしながら、今日なお大都市問題の複雑化、多様化に対応する抜本的な税制度の改正を見るには至らず、依然昭和25年以来の
シャープ税制を基幹として、
法人所得課税の配分が国、府県に有利にされていること、また
料理飲食等消費税など
消費流通関係の
都市的税目も国、府県に有利にされていることなどに問題があるが、これは連年にわたる国会の附帯決議をはじめ、
税制調査会、
地方制度調査会の答申においても種々指摘されており、現在
税制調査会あたりで検討中の新税の創設も含めて、今後とも大都市の
財政需要に即応する
自主財源の拡充強化について、さらに強力な運動を続けてまいりたい旨答弁された次第であります。 さらに委員会では、この問題に関連して、昨年12月以来の不況の波は、46年度に入り米国の
ドル防衛政策、円の
変動相場制移行など、最近の
内外経済情勢の変動によって、ますますそのきびしさを増している実情にあるが、本市の税収入に対する影響並びに47
年度予算編成についてどう対処していくのかなどをただされたのであります。 これに対し理事者は、昨年末からの不景気は、本年度に入ってさらにきびしいものになっており、なかんずく企業に及ぼす影響が大である。したがって、
市民税法人分については、本年度当初12％程度の伸びを期待していたものであるが、上期では昨年とほぼ同じで、下期でも相当の減収が見込まれるため、当初見込みと比べて約40億円ぐらいの減収が見込まれ、
軽油引取税、
道路譲与税なども約六、七億円の減収が見込まれる状況である。加えて、政府がこの
不況対策として実施しようとしている
所得税減税対策、
景気浮揚政策等により、47
年度予算編成期に際し、
本市財政事情はまことに憂慮される状況にある。しかしながら、政府においても
減収補てん対策については方策を講じて、できるだけ
地方公共団体に影響を出さないように配慮する方針を示しているので心配はないと考えるが、来
年度予算編成は、国庫からの補てんのいかんによっては、ある程度起債依存型の
予算編成になると思われ、今後も政府に強く要望して
財源確保をはかりながら、さらに積極的な市政を行なってまいりたい旨答弁された次第であります。 なお、歳出にかかる問題として、本年度も多額の不用額を生じていることについて指摘があり、今後予算の完全執行に格段の努力を傾注すべきであるとの強い意見があったことを付言しておくものであります。 本
決算特別委員会は、以上の
本市財政基盤の拡充にかかる問題のほか、
本市行政全般にわたって決算という
予算執行の実績に対する具体的な指摘、批判を通じて、来たるべき新
年度予算編成に対する方向づけと将来にわたる市政運営の問題にまで、あらゆる角度、観点から質疑が行なわれたのでありますが、それらのすべてを報告することはとうてい困難であり、以下幾つかの事項に限って申し上げたいと存じます。 まず初めに
市営住宅の維持管理の問題が取り上げられ、全管理戸数約６万戸のうち、
給水関係の補修を必要とするものが３万6,000戸に及んでいる実態を指摘され、日常生活を営む上で必要欠くべからざる重大な問題であることから、特に赤水、出水不良の早期解消につとめること、さらに住宅の質度の面でも、粗悪ないしは欠陥の事実を具体的に示して、その
早期改善についてただされたのであります。 これに対し理事者は、赤水及び出水不良の問題は、まことに重大な問題であり、鋭意その対策につとめているが、この原因は昭和41年以前に建設された
木造住宅及び
鉄筋住宅は、鋳鉄管を使っており、これが予想外に早くさびついたこと、
中高層鉄筋住宅においては、建設当時の計算よりも水の使用料が増加したため、タンクの位置が低過ぎる結果となったことなどが主たる原因であり、これが対策には
年次計画を立てて漸次解消をはかってきたが、今後はこれを最重点項目として取り上げ、おそくとも３年以内には解消してまいりたい旨を、また住宅の粗悪ないし欠陥にかかる問題については、これまでも改善策を講じてきたが、今後とも維持、補修に格段の意を払っていきたい旨答弁された次第であります。 次に、近年住みよい町づくりのために都市再開発が行なわれているのでありますが、過密に悩む本市においても
都市機能の向上をはかるため、大阪駅前地区に引き続いて計画されている
阿倍野地区の再
開発事業について、各委員から、44年度に引き続き45年度においても１億200万円の予算をもって
阿倍野地区再開発のための基礎的諸調査を実施しているが、再
開発事業として
阿倍野地区を選定した理由とこれに関連して
地元住民に
反対運動が起こっており、あくまで
地元住民の意見をよく聞いた上で事業を進めるべきであると思うが、今後これをどう解決し、またいつ
計画決定をしようとしているのかなどについて質疑が集中したのであります。 これに対し理事者は、
阿倍野地区を選定した理由は、まず第１に当地区は国鉄、近鉄、南海など各交通機関が集中し、梅田に次ぐ交通上の要衝地となっており、１日延べ120万人が往来している実情で、
都市機能上、大阪南部の核となっていること、第２に当地区は商業地域と
住宅地域が混在したところで、公共施設が非常に少なく、また木造家屋が密集しているため、防災上危険であり、この面からも急務であること、第３に昭和41年３月に
地元住民有志の
阿倍野開発協議会が、本市に対して長柄・堺線の着工並びに
阿倍野南北縦貫道路の建設などを要望してきたこと等によって
阿倍野地区を選定したものである。そこで昭和45年度は前年度に引き続いて
地質調査、
地域冷暖房計画、
経済調査、環境設計、
基本計画その他
建物不良度調査など諸調査を実施してきたが、現在一部に
反対運動も起こっているが、
計画決定にあたっては、今後とも
地元住民と十分対話をして住民の意見を尊重しながら、できれば46年度中にも
計画決定をしてまいりたい旨答弁されたのであります。委員会においてはさらに計画の策定は、基本的には
住民参加という形をとることが望ましく、低
家賃住宅入居者及び
小規模営業者の不安解消につとめること、
地域内公営住宅の
建設計画についても関係局との総合的な
連絡協調を十分保つべきであること等について強い意見が述べられ、理事者の善処を求められた次第であります。 次に
産業経済の高度成長に伴い、各企業から排出されるごみ、すなわち
産業廃棄物は大きな社会問題となっており、中でも
建設ブームによる建築廃材や土砂、瓦れきなどの不燃焼物の飛躍的な増大は、マスコミでも
大阪ごみ戦争として論じられるほど、これが深刻な問題を投げかけている実情にあるが、はたしてこの
処理体制は万全なのかどうか、また国民の生活水準の向上に伴い、家庭から出されるごみの量もエスカレートする一方であるが、これに拍車をかけているのが、デパートやスーパーなどの
過剰包装であるが、何らかの自粛を呼びかける必要があるのではないかなどについてただされたのであります。 これに対して理事者は、不
燃焼ごみについては45年度１億8,300万円の予算をもって西淀川区矢倉町、城東区鶴見町及び南港の３カ所を
埋め立て処分地に充て、
処理体制を整えてきたのであるが、ことしになって実際にこの３カ所に持ち込まれたごみの量は、当初予定していた１日平均2,415トンをはるかに上回る4,175トンに達しており、このままのペースで行けば、やがて
鶴見処分地は来年３月ごろに、
南港処分地も来年９月頃には満ぱいとなり、残る矢倉町処分地だけが何とか48年まで持ちこたえるのではないかといった実情である。したがって、来年以降の
埋め立てによる
ごみ処理計画は、いまのところ全くめどがなく、内陸部にはもう適地が見出せない実情にあるので、今後は水面の
埋め立てに頼らざるを得ず、現在、関係局とも寄り寄り協議中である。しかしながら、根本的な問題として本年９月施行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律によれば、本来、これらの
産業廃棄物は企業の責任で処分することになっているが、実際には企業は市の処分地へ無料で持ち込んでいる現状である。よって大企業の責任体制を確立するためにも、来年からは、当局が企業側で処理可能と判断したものは搬入を拒否し、さらに清掃
条例を改正して、やむを得ず認めるものについては料金を取るなどの措置も考慮してまいりたい。また、デパートやスーパーなどの
過剰包装の問題については、
大阪百貨店協会や
消費者団体などに自粛を呼びかけるとともに、市民に対してもごみをふやさない運動をＰＲするなど、危機に瀕した
清掃行政の改善をはかってまいりたい旨答弁された次第であります。 次に、市民の生活と健康を守る立場から、公害対策問題についても多くの質疑が集中したのであります。 まず、
公害発生源対策の一環として、本市が積極的に進めている
発生源工場の
買収状況並びに
公害防止対策に従事する陣容の強化充実についてただされたのに対し、理事者は、公害を根本的になくするためには、
公害発生源対策を強力に推進する以外にないということから、
発生源工場の買収、
公害防止設備資金の融資による
公害発生施設の改善など、適切な処置を施しているところであって、
発生源工場の
買収状況は、45年度７工場、延べ１万5,840平方メートルとなっており、46年度に入って現在協議中のもの47工場、そのうち
買い上げ措置をしようと考えているもの15工場で、具体的に相手方に対し
買収申し込みをしたのが14工場で、概算金額を提示する段階にまで至っているのが５工場あり、一日も早く市民の健康を守るためにも、早急にこの問題は詰めていきたいと考えている。また、
公害防止に従事する人員は、44年10月、153名、45年10月、170名、46年10月、197名というように、年々徐々に増員してきており、権限移譲により対象工場、事務量とも増加しているが、全国的な水準から見ればまだ充実しているほうである。しかしながら、
公害発生源対策の重要性にかんがみて、今後さらに増員と機動力の拡充をはかりつつ、これが対策の強化につとめてまいりたい旨答弁された次第であります。 次に、学校園における
騒音対策として特に最近クローズアップされてきた
航空機騒音の問題が取り上げられ、三国地区を中心にした東淀川区で、本市は学校園の
防音対策として46年度にようやく１校、4,500万円の予算を計上しているにすぎないが、全額市費を投じてでも、残る16校園も早急に対策を講じるべきではないかとただされたのに対し、理事者は、昭和44年ごろから着陸回数の増加、機種の大型化に伴い騒音被害が増大し、各学校園から
防音対策に関する要望も出てきたので、国にも働きかけてきたが、この問題は国で
年次計画をもって対策を講じる関係上、一挙にはまいらず、45年度からは
関係都市協議会に本市も加入し、
連絡協調をとり、
政府関係方面に共同要望した結果、ようやく46年度予算で１校、4,500万円の補助金をつけてもらった次第である。その対策の
早期必要性は十分痛感しているところであるが、せっかく足がかりをつけたことでもあり、これを第一歩として残る16校園の
防音対策、30億円の
財源確保のため、さらに国に対し強力に要望を続けるとともに、できるだけ早期に解消するよう計画も立て慎重に対処してまいりたい旨答弁があった次第であります。 以上、数点にわたって概要をご報告申し上げましたが、さらに委員会におきましては、都市の熱源問題、日中貿易について、特殊学校の増設について、少年保養所の問題、ネフローゼ児対策、弱視学級の現況と増設問題、校舎の補修整備の充実問題、老人医療費の無料化の問題、保育所の増設と無認可保育所の指導監督問題、信太山老人ホームの現況と対策、医師、看護婦の充足問題、市民病院薬品購入方法の改善問題、違反建築の取り締まり、中央卸売市場整備計画に関する問題、公園墓地の新設と市内の墓地移転の問題、下福島プールの管理運営の問題、同和事業実施に取り組む本市の姿勢のあり方、船舶輸送形態の変革に伴う港湾整備問題、新国際空港の問題、大阪、八尾両市行政協定と合併の問題など、きわめて広範かつ多岐にわたって熱心な論議がかわされた次第であります。どうか理事者各位におかれては、委員会の審査の過程で指摘され、批判された事項については、これを十二分に体し、今後とも最善の努力を傾注して市民の負託にこたえられるよう要望いたしておく次第であります。 以上、要点を簡単にご報告申し上げたのでありますが、審査の詳細につきましては、後日、調製配付されます速記録に譲りたいと存じます。以上をもちまして
決算特別委員会の審査のご報告といたします。（拍手）
○議長（
長田義一君） これをもって審査の報告は終了いたしました。質疑がありませんので、これより討論に入ります。反対者の発言を許します。13番岡田明経君。
◆13番（岡田明経君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、昭和45年度
一般会計並びに準公営企業決算の認定に反対する討論を行ないます。 さて理事者の決算説明では、人間性の回復を目ざした健康な環境づくりをはかり、老人と子供を大切にする福祉市政を推進するとともに、
都市機能の向上をはかるため、長期総合計画のもとに都市再開発を推し進めてまいったのであると述べております。周知のようにわが党議員団は、昭和45年度当初予算に対し、今日大阪市民が直面している公害、交通災害、住宅難、生活環境の悪化などを解決するには、なおきわめて不十分なものとして反対し、市民の立場から根本的な転換を要求いたしました。そして本決算案によると、このような予算すら市民生活に直結した民生事業費の執行額43億円は、予算額の87.2％にしかすぎず、6億3,000万円余の執行残があります。また住宅事業費でも予算額の87.2％の執行にとどまり、30億円余の残となっております。このような状態については、本市監査委員会の報告でも、事業費を多額に繰り越し扱いとしたものについては、計画どおり事業を執行するよう努力されたいと指摘し、意見を述べておるところであります。このことは市民生活にかかわる部分の
予算執行がきわめて消極的かつ無気力であることを端的に言いあらわしておるものであります。また都市計画事業費に含まれている公害対策費の場合、予算額約13億5,000万円のうち、１億3,200万円余の執行残があり、たださえ貧弱きわまる公害対策費が、なおかつ10％も未消化に終わっていることは、今日の公害激化の現状から見て、きわめて重大な問題であります。300万大阪市民は、せめて万博が終われば生活環境や福祉対策に大きな力が注がれるであろうと心から期待していたのでありますが、この期待は完全に裏切られたと言わざるを得ません。本決算は、わが党議員団が当初指摘したとおり、これまでの市政が政府、自民党や財界の要求に従って、大資本、大企業のための産業基盤の拡充に重点が置かれ、これとは逆に市民は、依然として公害の激化によって生命も危険にさらされ、住宅難に苦しみ、老後の暮らしに大きな不安をかかえながら、生きていかねばならない状態に置かれていることを示すものであります。 以下、施策の具体的内容について指摘いたします。 第１にお年寄りと子供を大切にし、暮らしを守る市政についてであります。理事者は45年度の予算説明では、暮らしの向上を重点施策として取り上げていました。ところが本市会における決算説明では、このことに一言も触れておりません。大阪市民は今日、物価高に苦しみ、ドルショックなどの影響で、その暮らしはきわめてきびしい不安にさらされておるのであります。にもかかわらず大島助役ら理事者は、さきの公営企業決算において市交通料金の値上げを言明し、水道料金の値上げをもほのめかすなど、市民の生活を顧みない態度をとっておるのであります。すでに45年度において、印鑑証明手数料を50円から70円に値上げし、国民健康保険料の17％の値上げ、
固定資産税の大幅増税をはかり、市民の暮らしや、中小商工業者の経営の困難を加重してきました。２万3,700余世帯といわれる生活保護世帯を中心とする都市貧困者層の問題も、一向に解決されていません。働く市民、中小零細業者の税負担も、年々増大する一方であります。市民税は所得税に比較して控除が少ないため、税負担が重く、市民にとり大きな負担となっています。たとえば生活保護世帯と同程度の収入の人でも、約2,000円の市民税がかけられ、国民健康保険料と合算すると、年に１万8,000円も負担させられる勘定になります。ところが、自民党政府の独占大資本に対する優遇措置、つまり租税特別措置法による大減税で、資本金330億円の日本電子計算機株式会社、78億円の窒素をはじめ、資本金１億円以上の企業348社が欠損法人として法人市民税は年間4,000円の均等割で済まされているのです。45年度決算では、老人福祉対策費として９億円を支出したとしていますが、老人に対する市の独自策はわずか6,700万円にすぎず、とりわけ寝た切り老人医療費の無料化の実施状況は、予算額5,270万円の１割強に相当する690万円しか執行されていません。ところで、理事者が昨年１年間だけでも、主として飲み食い費に使った交際費は9,700万円、食糧費は１億7,700万円、合わせて２億7,000万円にのぼり、日曜、祭日を除くと１日90万円が毎日使われている勘定となるのであります。最重点施策という老人対策とは対照的に、宴会政治に明け暮れしていることを如実に示すものであります。本年に至り革新大阪府政の画期的な成果である70歳以上の老人医療費の無料化実施で、本市においてもやむなく実施に踏み切らざるを得なくなりましたが、市独自の取り組みだけでは、真にお年寄りを大切にする市政に至るには、日暮れて道遠しの感きわめて深いものがあります。法律に定められている社会福祉主事を福祉事務所に一人も配置していません。法律に定められていることすら実施せず老人の福祉をはかるなど、とうていできない相談であります。今日お年寄りに必要なことは、お年寄りの敬老金を大幅にふやし、支給対象を大幅に広げること、老人いこいの家を少なくとも一老人クラブに１カ所程度つくること、老人医療費の無料化を65歳以上にすることなど、無数の要求実現にあります。 子供に対する施策では、児童遊園14カ所、ちびっ子広場二、三カ所しかふえていません。しかもこれは市民の善意により、市が土地を借り受けて遊び場としたものです。補助金も児童遊園で平均50万円、ちびっ子広場で平均20万円しか出さず、あとは地元民の寄付により整備されているという、まことにお粗末きわまるものであります。児童福祉のための児童館は、本市には市立３館しかなく、子供が利用するにはほど遠いものであります。東京都では子供たちのために、児童館を年間30館増設することを決定し、推進しています。過日の決算委員会でわが党議員が、東京都に及ばずとも
年次計画を立てて児童館を増設するよう要求したが、１館の増設の答弁も得られなかったことは、なおこれからも引き続き児童福祉を軽視することを明らかにしたものと言わねばなりません。子供たちを交通事故から守るために、遊び場をたくさんつくること、保育所は人口１万人に１カ所の割りで設置し、働く婦人の実態に即して保育内容を充実させること、未認可の共同保育所への援助を大幅にふやすこと、市の責任で学童保育を行なうことなど、緊急を要することばかりであります。過日の決算委員会で、わが党議員の質問に対し、理事者は、天王寺動物園と子供プールの入場料を来年度から無料にしたいと答弁したが、この答弁どおり一日も早く実行すべきであります。 第２は、公害から市民の命を守る問題であります。理事者は、決算説明で事実を隠蔽し、健康な環境づくりとして全市域を対象とした公害発生源に対する指導規制をさらに強力に実施したとしているが、一体市内の大気汚染はどうなっているか、指定地域の西淀川をはじめ13カ所の観測値を見ると、硫黄酸化物の年間平均濃度は、全市平均0.063ＰＰＭと、政府の甘い環境基準すら上回り、今日なお全市的に危険な状態が続いています。理事者は、公害救済指定地域の西淀川については、世論と市民の強い要求に押され、その対策を進めると称しています。しかるに福山助役は、かつて公害対策審議会で、工業地域である西淀川からは、人間が出て行くのが本来の姿であると公言したことを、過日の決算委員会でもあらためて表明しております。このことは、西淀川対策はもとより、公害対策の基本である人間優先で取り組む姿勢でないことを示したものであり、断じて許すことのできないものであります。今日、公害病認定患者は、実態が明らかになるにつれて2,224人とふえ、死亡者は19人に達し、もはや一刻の猶予もできない最悪の事態となっています。さらに西淀川区と川一つ隔てた公害地域の此花区では、公害病による死亡者まで出るに至っているにもかかわらず、何の対策も立てず手つかずで放置されています。また、此花区と同様の公害地域である大正区、西成区、住吉区などか危険な状態のまま放置されていることは、言語道断と言わねばなりません。健康な環境づくりには、まず西淀川区民の風上にあたる外島企業団地に、新たに公害発生工場を含む29社の進出を許したことをはじめ、臨海部におけるすべての既定計画を再検討し、市民の命と生活が守れる計画に改めるべきであります。同時に公害地域全体について、市の責任で公害被害者を徹底的に調査し、大阪府と協力して被害者に対する補償、治療、生活援助を国と加害者である企業が、責任を持って行なうよう要求すべきであります。また、大阪の60％の重油を使用している関西電力に対し、市独自で有効な処置を検討すべきであります。とりわけ南港に火力発電所を設置しないことや、スモッグ注意報発令時の緊急対策として原油のなまだき、超低硫黄重油の使用などを要求すべきであります。都心部のビル暖房による汚染を防除するための指導規制を強化し、必要な処置をとるべきであります。 次に、公害にむしばまれた都市の体質を改善するきめ手として、緑化に取り組んでいることであります。決算説明では街路、公園等に約９万8,000本の木を植え、潤いのある町づくりを進めたと言うが、45年度植栽予算は5,090万円と前年度に比べ8,100万円減額し、植栽本数は約10万本も減植されています。さらにその少ない植栽のほとんどが一部の大公園などに片寄り、残りが幹線道路に回され、市民が望む生活に密着した道路や空地にはほとんど植えられていません。自然を取り戻し、公害対策として緑化するというのであれば市民が毎日生活している町を緑化してこそ効果があるのであります。また、市住宅供給公社が建てた中津リバーサイドコーポの横13メートルに建設を計画している阪神高速道路大阪・高槻線こそ、中津リバーサイドコーポ住民二千数百名の人間生活の環境破壊であるにもかかわらず、あえて強行しようとしていることは、まさに人間性を無視した悪政と言わねばなりません。わが党議員団は、公害と環境破壊から市民を守るため、大阪・高槻線の計画を変更するよう強く要求するものであります。さらに市内には１日130万台の車が出入りし、自動車排気ガスが公害源となり、騒音、振動は耐えがたいものになっています。光化学スモッグの発生も広がっており、小、中学校では運動会すら中止される状態にもかかわらず、全く対策らしいものは講じられていません。加えて降下ばいじん量は、大正区では１キロ四方あたり約38トン、全市平均でも１キロ四方あたり約13トンが降り注いでいます。先に述べた硫黄酸化物とともに、自動車排気ガス降下ばいじんについても、発生源でとめる断固とした処置をとるべきであります。わが党議員団は、こうした一連の抜本的な公害対策を、市民の立場に立って積極的に実行に移し、市民の命と暮らしを守り、人間性の回復を目ざした健康な環境づくりを強力に進めるよう、重ねて要求するものであります。 第３は、次の世代の育成についてであります。理事者は、教育事業の振興につとめるため、87億7,400万円を支出し、小、中、高校の整備を行ない、父母負担解消に努力したのでありますと言っていますが、次の世代の育成にはよき教育環境が絶対不可欠のものであるにもかかわらず、教育環境を見ると、騒音校が小、中学校で未整備のもの40校、高校２校、教室不足数89、不適格校舎297、過密校33、高校不良教室72、さらに西淀川区を除く公害地域全体の公害校73校であるが、この現状はすみやかに計画的に解決されなければなりません。また、父母負担の解消について見るならば、いまなお地方財政法に違反する各種の学校徴収金をとっております。とりわけ施設費は昭和44年度小学生１人平均72円が410円と約６倍になり、父母負担は結果的にふえておるのであります。このほかにも学習実験費、学級費、暖房費、図書費、衛生費、花代など、いずれも臨時的経費だとして、その父母負担解消は手つかずの状態であります。この点について理事者は、わが党議員の質問に答えて、来年度には父母負担を解消するとはっきり述べたが、この答弁は未来をになう子供、明日の大阪を背負う子供たちのために、絶対にほごにしてはならないものであります。また、不当不法な教育行政の実例として、同和教育教員特別活動費の二重払いや、補充学級の参加制限、同和教育推進校における暴力を容認するあやまった生活指導方針など、決算委員会でわが党議員が指摘した部落解放同盟大阪府連一部幹部の言いなりになり、教育の中にまで新しい差別を持ち込む同和教育行政は、直ちにこれをたださなければなりません。同和教育は未解放部落のすべての子供が公正、平等に受けられるようにすることが大前提であり、部落解放同盟大阪府連の一部幹部の言いなりになった不当な教育行政をやめるよう要求するものであります。 第４は、心身障害者（児）についてであります。理事者は谷間にある恵まれない人たちを大切にする市政を一段と強化するとして、心身障害者福祉対策費６億3,100万円を支出し、その向上につとめたとしているが、市独自策はわずか1,660万円にすぎず全く無視されています。たとえば心身に障害を負っている子供たちのための市立の施設は、100人のうち３人弱しか収容できない有様です。肢体不自由児の施設も少なく、収容できる施設は10人のうち１人分しかありません。わが党議員の質問に対し、理事者は光陽養護学校の設備が劣悪な事情はよくわかっています。できるだけ早い機会に改善したいとのみ答え、具体的にいつまでにどうするかという追及には、はっきりした態度を示さなかったのであります。また、数年前から毎年心身障害者（児）を守る懇談会が、数十項目にのぼる要求を議会に請願し、採択されておるところでありますが、心身障害者（児）に対する福祉施策は、きわめて不十分にしか実施されていないのが現状であります。早急に対策を具体化すべきであります。 第５は、中小企業の振興についてであります。本来わが大阪市は中小商人の町として発展してきたのであります。したがって中小商工業者の経営の安定と発展が、市民生活を守るためには不可欠のものであります。ところが45年秋よりの著しい景気の後退と、本年のドルショックは、鉄工、繊維、めがねのレンズをはじめ、大阪の中小業者に深刻な打撃を与えています。こうした現状を打開するための金融としては、運転資金400万円、設備資金500万円の制度があるが、45年度決算では１件平均90万円の貸し出ししか行なわれていません。理事者は中小企業の概興が重点施策であると言うのですから、金融については、革新大阪府政が実現している担保、保証人なしの150万円まで引き上げるべきであり、求人難の解消と、従業員住宅の建設に積極的に取り組むべきであります。わが党議員団は、市民の暮らしの向上をはかり、中小企業の営業と生活を守るため大阪市が早急に対策を講ずるよう要求するものであります。 第６に、大資本本位、住民犠牲の都市再開発についてであります。先にるる述べた市民福祉を中心とする重点施策は、45年度決算ではきわめて軽視されながら、中には市民の強い要求でようやく実施されたものなどと比べ、
都市機能の向上をはかるという都市再開発と港湾事業合わせて約340億円を費やし、道路の効率を高めるためと称し、京阪電鉄の複々線高架化や、南海、阪急各線の立体化調査など、私鉄資本が当然負担すべき費用の肩がわりを行ない、高速道路網の建設及び用地の買収を行ない、新たに大資本本位の大阪湾岸道路の一環として、南港ベイブリッジ建設に着手しております。また、地元民の過半数以上を追い立て、大会社の進出を保障する市街地再
開発事業を行なっています。まさに今日の大阪市は自治体本来の性格を失って、大企業のための開発行政サービス機関と化しています。こうした事業の結果生み出されたものは、公害病患者数、交通事故死者数、火災による死傷者数で日本一というように都市問題を一そう深刻化し、都心区と周辺区のゆがみのひどい、人間の住みにくい町の現出であります。大阪駅前ビル、谷町ビル、船場センタービルなど、理事者自慢の再開発ビルはどれをとっても住民犠牲の典型であり、もともと住んでいた人々の過半数がわずかの立ちのき料で追い立てられています。しかも新ビルの入居率は、今日なお70％前後であり、駅前ビルには再開発局が、船場センタービルには環境保健局が入居し、明らかに税金のむだづかいを行なっているのです。まさに失政であります。また、文化施設の貧弱なことは、大阪をして文化不毛の地と言わしめ、音楽、美術など芸術のかおり少ない町となっています。これらはすべて自民党と財界に直結して、市民を犠牲にする都市づくり政策を進めてきた理事者の、反市民的姿勢の特徴を示すものであります。市民は人間の住みにくい大阪などと称していますが、このことばどおりの都市再開発は改め、住民の、住民による、住民のための町づくり、それは公害、交通事故のない緑あふれる青空の見える、文化のかおり豊かな大阪をつくることを中心課題とするものでなくてはなりません。その意味で、阿倍野再開発をはじめとするこれからの再
開発事業は、公共の福祉の美名のもと、大阪市の権限で大企業の開発が保護され、市民の権利の制限が行なわれてはならないのであります。とりわけ借地借家人をはじめ、住民に犠牲をしいるやり方は、絶対許されるものではありません。理事者は住民本位に徹して、住民の要求にこたえるだけでなく、住民を計画そのものに参加させ、民主的な都市づくりを進めるべきであります。 最後に同和対策事業についてであります。決算委員会でも明らかになったように、十数年前に地域住民に立ちのきを強制して、我孫子に交通局の検車場をつくりながら、部落解放同盟一部幹部の圧力と要求に従い、検車場と事務所を二億数千万円の費用をかけて移転し、そのあとに敷地600坪の解放会館を建設することが確定しています。かかる不当な行政をあえて強行する一方、浪速区浪速東住宅では、同じ未解放部落住民であるにもかかわらず、部落解放同盟に加盟していないことを理由に、８年前から要求している住宅内集会所すら建設を拒否しています。また、住宅の補修も同和予算を使用せず、一般予算で行なうという不公正がまかり通っています。同じ浪速区三島住宅では、同和住宅でありながら、部落解放同盟に加盟していない者は、家賃4,000円、加盟すれば1,200円ということで紛争が起こり、今日まで４年11カ月も建築局は家賃の徴収を行なっていないのであります。そのほか解放同盟に加盟していないことを理由に、妊産婦手当の支給、老人の歳末プレゼント、年末手当、同和生業資金の貸し付け、なにわ育英費、身体障害者手当の支給がいずれも拒否されている事実があります。これらのことは憲法第14条、地方自治法第10条２項、同第138条２項に違反して、同和行政に関する唯一の交渉団体を、部落解放同盟大阪府連とし、同府連一部幹部が牛耳る市同和事業促進協議会にその判断をゆだね、市同促の決定が本市の決定であるとする、いわゆる窓口一本化にその原因があるのです。まさに行政責任の放棄にひとしいこのような処置は、断じて容認することのできないものであります。理事者は部落住民を思想信条で差別し、真の部落解放に逆行するこのような不公正な行政を直ちにやめるべきであります。 以上、昭和45年度
一般会計並びに準公営企業決算を概括すると、理事者が言うように、70年代の幕あけの年として新しい市政の転換は見られず、依然として自民党政府に追随して、大資本奉仕に重点を置く市政を推進してきたことは明らかであります。わが党議員団は、このような大資本奉仕の市政を、市民第一の市政に転換し、300万市民の命と暮らしを守り、公害のない、住みやすい、だれもがしあわせになる文化と教育の発展する大阪市をつくるため、全力をあげて奮闘することを述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
長田義一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
長田義一君） これより報告第24号ないし報告第27号並びに報告第31号及び報告第32号について、一括して起立により採決いたします。委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
長田義一君） 多数であります。よって報告第24号ないし報告第27号並びに報告第31号及び報告第32号は、委員長報告のとおり認定されました。
○議長（
長田義一君） 日程第７、議案第107号、昭和46年度大阪市
一般会計補正予算、議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号